■利用規約

ロジアス株式会社（以下「当社」とする）は、利用者が本利用規約の定めに合意することにより、本サービスの利用を許諾するものとします。本利用規約の内容を確認の上、もし同意しない場合には、ただちに利用を中止するものとします。本利用規約と個別の利用契約の規定が異なる場合は、個別の利用契約の規定が本利用規約に優先して適用されるものとします。

第１条（目的）
　当社が物販業務の管理に関するシステムを提供し、利用者がこれを利用して自らが行う物販業務の効率化を図ることを目的とする。

第２条（定義）
本利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（１）　本サービス　　卸売り、小売り、各種通信販売等の物販業務で発生する受注、顧客・商品の登録、履歴の検索・集計、商品入荷の登録、出荷時の検品、在庫の検索及び棚卸し結果の登録、並びに納品書、送り状等の印刷を行うことができるＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）サービス
（２）　利用者　本利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者
（３）利用契約　　本利用規約に基づき当社と利用者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
（４）　個別のＵＲＬ　　本サービスを利用するために利用者に割り振られるインターネット上のリソースを特定するための形式的な記号
（５）　ユーザアカウント　　利用者とその他の者を識別するために用いられる符号
（６）　パスワード　　ユーザアカウントと組み合わせて利用者とその他の者を識別するために用いられる符号
（７）　利用者設備　　利用者が本サービスの提供を受けるため設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
（８）　本サービス用設備　　当社が本サービスを提供するために設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
（９）　消費税等　消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税、地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課
（１０）共有サーバプラン　複数の利用者が同一のサーバを共有利用する利用体系
（１１）専用サーバプラン　一の利用者がサーバを独占して利用する利用体系

第３条（利用権の許諾）
当社は、利用者に対して、個別のＵＲＬを割り当て、サーバ上で本サービスを利用する非独占的で譲渡不能な権利を許諾します。
第４条（契約の成立）
１．利用者は、本利用規約の内容を全て承諾の上、別紙利用申込書に必要事項を記入・登録し、当社へ提出します。利用者は、その時点で、本利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
２．当社は、利用申込書の内容を審査し、支障が無いと判断した場合、利用者に対し、個別のＵＲＬの割当て及びユーザアカウントの発行を行い、発行の内容を書面にて利用者に通知します。このユーザアカウント発行の通知をもって、当社・利用者間の利用契約が締結され、本規約の効力が発生するものとします。
第５条（目的外利用等）
１．当社は、利用者が利用契約又は本利用規約の目的に反した利用を行い、又は本利用規約に違反して利用していると判断した場合、当該利用者への事前の通知なしに、本サービスを停止することができるものとします。
２．利用者が前項により本サービスの提供を受けることができない場合においても、当社は、それに基づき発生する一切の損害について、責任を負わないものとします。
３．利用者が利用契約又は本利用規約に違反して本サービスを利用することにより当社に損害が生じた場合、当社は本サービス利用者に対して損害全額の賠償を請求できるものとします。
第６条（解約、解除）
１．利用者は、次のいずれかの方法で、当社に当社指定の解約届を提出することにより、利用契約を解約できるものとします。
（１）２８日前までにＦＡＸを当社本社に着信させる
（２）２８日前までの日を消印日とする手紙等を当社本社に送達する
（３）２８日前までに解約届を添付したＥメールを当社担当者に着信させる
２．当社は、利用者に以下のいずれの事情が生じた場合、催告を行うことなく、ただちに利用契約を解除することができる。
（１）支払停止又は支払不能となった場合
（２）手形又は小切手が不渡りとなった場合
（３）差押え、仮差押え若しくは競売の申立てがあったとき又は公訴公課の滞納処分を受けた場合
（４）破産、会社整理開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立てがあったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
（５）利用契約又は本利用規約に違反した場合
３．利用契約が解約又は解除された場合、当社は、利用者に割り当てたＵＲＬ、ユーザアカウント、本サービス用設備に利用者が蓄積した全ての情報を、契約が解約又は解除された日から３０日以内にすべて破棄します。

第７条（バックアップ）
１．利用者は、必要がある場合、本サービスの利用停止までにバックアップを自ら取るものとする。ただし、本サービスの利用が停止した後は、バックアップを取ることはできません。
２．当社は、利用者のデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。

第８条（申込事項の変更）
１．利用者は、当社への登録事項に変更が生じた場合、速やかに当社に通知するものとします。
２．利用者が前項の通知を懈怠したため、当社が利用者に必要なことを通知できず、又はサービスの提供を停止した場合においても、当社は一切の責任を負いません。
第９条（契約期間）
利用契約及び本利用規約の契約期間は、利用契約が成立した日から起算して１ヶ月とします。但し、利用者から、第６条１項で定める方法により、契約期間満了の２８日前までに契約終了届けが提出されない場合には、期間満了日の翌日から１ヶ月自動更新されるものとし、また以後も同様とします。

第１０条（月次利用料金等の金額）
１．利用者は、別紙料金表のとおりの初期費用及び月次利用料金を支払うものとします。ただし、当社・利用者間で別途利用料金等につき合意した場合には、合意した金額を支払うものとします。
２．利用契約の途中で月次利用料金が変更された場合においても、次の更新までは変更前の料金を支払うものとします。
３．利用者が本サービスのカスタマイズを希望する場合のカスタマイズ料金は、当社と利用者が別途協議して定めるものとします。

第１１条（月次利用料金等の支払方法及び解約時のご返金について）
１．初期費用は、第１回目の月次利用料金の支払いと同時に支払うものとします。
２．翌月以降の月次利用料金は、利用月の月末日にご利用状況を集計しご請求します。
３．カスタイマイズ料金の支払時期と支払い方法は、当社と利用者が協議して定めるものとします。
４．利用者は、第１項から第３項の月次利用料金等をクレジットカードもしくは当社が指定する銀行口座に振り込んで支払うものとします。
　　クレジットカード払い：利用月の翌月１０日にクレジットカード会社に請求処理を行います。　　銀行振り込み：利用月の翌月末日までにお振込み頂きます（振込手数料は利用者が負担するものとします）。５．利用者が月次利用料金を１ヶ月以上延滞した場合、利用契約及び本利用規約は、自動更新されず、契約期間の満了により終了します。ただし、当社が、延滞に正当な理由があると判断する場合には、自動更新は適用されるものとします。
６．利用者が当社への事前の承諾を受けずに、利用契約内容を超過して本サービスを利用した場合（第１５条２項の専有サーバへの移行条件に該当しているにもかかわらず共有サーバを使用し続けた場合、同一アカウントにより重複してログインしている場合、第三者に本サービスを使用させている場合を含むがこれに限られない。）、当社は、違約金として、３ヶ月分の月次利用料金を請求できるものとします。
７．当社は、理由の如何を問わず、受領した月次利用料金、カスタイマイズ料金及び各種費用を返還しません。
８．解約時の日割り分等での返金は承っておりません。
第１２条（サポート体制）
お問合せに対する回答及びサポートは、原則として、Ｅメールにより行うものとします。但し、緊急を要する場合は、電話による連絡を受け付けます。また、別途サポート契約を締結している場合には、当該契約に基づきサポートを行います。

第１３条（サービス提供の停止）
１．次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービス等の提供を停止することがあります。
（１）本サービス用設備の保守又は工事の都合上やむを得ないとき
（２）火災・停電などによりサービスの提供ができないと当社が判断したとき
（３）地震、噴火、洪水、津波などの天災、若しくは戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができないと当社が判断したとき
（４）第１種電気通信事業者が電気通信サービスを停止したとき
（５）その他運用上または技術上の理由でサービスの停止が必要であると当社が判断したとき
２．前項の規定により本サービスの提供を停止する場合は、事前に利用者にＥメールにより通知します。ただし、緊急やむを得ないと当社が判断した場合は、この限りではありません。

第１４条（バージョンアップ、機能の変更・廃止）
１．本サービスをバージョンアップする場合、当社は、リリース日を決定次第、利用者に通知します。
２．利用者は、バージョンアップを希望する場合、当社にバージョンアップの申込みを行います。申込みがない場合、当社は利用者へのバージョンアップ作業を行いません。
３．利用者は、バージョンアップに伴う移行作業に必要な費用を支払うものとする。移行作業に必要な費用は、事前に当社が書面にて提示します。
４．当社が必要であると判断した場合、本サービスの機能の変更又は廃止をすることができます。
５．前項の規定によりサービス機能の変更又は廃止する場合、当社は利用者に対し、１ヶ月前までにＥメールにより通知します。
６．利用者は、機能の変更又は廃止により不利益を被る場合、変更日又は廃止日の１５日前までに、変更又は廃止の停止を申し入れることができます。但し、機能の変更又は廃止を実行するか否かの最終的な決定は当社が行います。
第１５条（サービスプランの変更）
１．利用者は、利用契約締結時に、共有サーバプラン又は専有サーバプランを選択するものとします。
２．利用者が共有サーバプランを利用する場合において、以下の状況が発生した場合、専用サーバプランへ移行していただきます。
（１）顧客登録が１万件を越える場合
（２）商品登録が１万件を越える場合
（３）１日当たりの受注件数が３００を越えるか、明細数が３００を越える日が１ヶ月に５日以上ある場合
（４）受注履歴の明細数が５０万行を越えた場合
（５）ログインアカウント数（システムにログイン出来るユーザー数）が２０を超える場合
（６）その他利用者への負荷が継続的に高くかかると当社が判断した場合
３．前項の各状況が生じた場合、利用者は、当社にその旨の報告を行い、専用サーバプランの利用申込書を当社に提出する必要があり、以後、専用サーバプランの月次利用料金を支払うものとします。
４．当社は、第２項の事由が生じた場合、利用者に対し専用サーバプランへの移行が必要であること及び利用申込書の提出期限を通知するものとします。
５．利用者が前項で通知を受けた提出期限までに専用サーバプランの利用申込書を提出しない場合、当社は利用者への本サービスの提供を停止するものとします。

第１６条（禁止事項等）
　利用者は、次に定める行為を行わないものとします。
（１）第三者に本サービスの使用許諾、利用権の設定を行うこと
（２）割り当てられたユーザアカウント及びパスワードを第三者に漏洩、貸与すること
（３）本サービスを含む製品の販売、本サービスの再販と同視できる貸与、リース、レンタル、再許諾その他これらに相当する一切の行為
（４）利用契約及び本利用規約により認められた権利の譲渡その他これに相当する一切の行為
（５）本利用規約及び利用契約で許諾された方法以外での本サービス（マニュアルを含む）の全部又は一部の利用、複製、変更又は組合せを行うこと
（６）逆アセンブルによるソースコードへの変換、リバースエンジニアリング（但し、プログラム内で使用している外部ツールに関しては、それぞれの著作権に従います。）
（７）ＷＥＢブラウザ以外のＦＴＰ、ＳＣＰ、ＴＥＬＮＥＴ、データベース管理ソフトウェア等のツールや他いかなる手段を用い、本サービス用設備にアクセスすること
（８）本サービスと同一あるいは同種のサービスを契約期間中及び契約終了後２年間に第三者に販売又は提供すること

第１７条（著作権等）
本サービスのプログラム本体及び一切のドキュメント（ヘルプを含む。）の著作権は、当社に帰属するものとします。但し、プログラムの中で使用している外部のツールに関しては、それぞれの著作権に従います。
第１８条（非保証）
当社は、以下のことを保証するものではありません。
（１）本サービスの利用が利用者の業績、売上、収益に好影響を及ぼすこと
（２）本サービスが利用者の特定の目的に適合すること
（３）本サービスの利用（誤用を含む）により、利用者設備、利用者が保有するデータその他利用者のものを紛失させないこと及び利用者に損失を発生させないこと
（４）マニュアルに記載された用途以外の用途に使用すること

第１９条（損害賠償の制限）
１．当社は、当社に故意又は過失がない場合、ビジネス機会の喪失、信用の損失、業務の中断、コンピュータの誤動作、インターネット、ＬＡＮ等のネットワークの通信遮断、機能障害を含む一切の場合において、契約責任、不法行為責任その他いかなる法的責任を負いません。
２．当社の故意又は過失により利用者に損害が発生した場合においても、当社が利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、債務不履行責任、不法行為責任その他法律上の請求原因のいかんを問わず、当社の故意又は過失行為が直接の原因で利用者に現実に発生した通常の損害に限定されるものとします。
３．前項の損害賠償の額は、本サービスの月次利用料金の金額を限度とするものとします。

第２０条（免責）
１．前条の規定にかかわらず、当社の故意又は過失により本サービスを提供できない場合（バグに基因するものを含む。）においても、サービス停止から２４時間以内に復旧することができた場合には、当社は本サービスの停止に関する責任を負わないものとします。本サービスの停止期間が２４時間を超える場合には、サービス停止期間に応じ、日割り計算した金額を次回の月次使用料金から控除し、又は返還するものとします。
２．当社は、利用者がサービス製品を利用して作成した結果（著作物、その他の創作物）について、一切の責任及び義務から免れるものとし、補償又は賠償責任を行わないものとします。
３．利用者が本サービスを利用することで送信されたメール（ウイルス、スパムメール、誹謗中傷等）に関し、その受信者が被った結果について、一切の責任及び義務から免れるものとし、補償賠償を行わないものとします。
４．利用者は、本サービス利用に関して利用者と第三者との間で生じる一切の紛争について、自己の費用と責任によりこれを解決するものとする。
５．利用者が利用契約又は本利用規約に違反した場合、当社は本サービスに関する一切の保証及び本利用規約所定の責任及び義務を免れるものとします。

第２１条（秘密情報の取り扱い）
１．利用者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」とする。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
（１）秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
（２）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
（３）相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
（４）本利用規約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
（５）本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
２．前各項の定めにかかわらず、利用者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、利用者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を利用者に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
３．秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
４．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下「資料等」とする。）を複製又は改変（以下あわせて「複製等」とする。）することができるものとします。この場合、利用者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ利用者から書面による承諾を受けるものとします。
５．前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第１７条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、利用者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
６．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第４項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還し、秘密情報が利用者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
７．本条の規定は、本サービス終了後、１年間有効に存続するものとします。

第２２条（個人情報の取り扱い）
１．利用者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
２．個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）第４項乃至第６項の規定を準用するものとします。
３．契約を解除した場合、本サービス用設備に利用者が蓄積した全ての個人情報は、契約を解除した日から３０日以内に当社が破棄しますので、利用者が必要であれば契約を解除されるまでにバックアップを取って下さい。契約解除後のバックアップは取れません。
４．本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第２３条（再委託）
当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、再委託先に対し、第２１条（秘密情報の取り扱い）及び、第２２条（個人情報の取り扱い）のほか再委託業務の遂行について、本利用契約の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第２４条（完全なる合意）
本利用規約は、口頭であると文書によるとを問わず、利用者と当社（又はそのいずれかの担当者）との間の、他の全ての先行する又は同時に存在する契約、話合いその他のコミュニケーションにとってかわるものです。

第２５条（準拠法）
利用契約及び本利用規約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第２６条（合意管轄）
本サービスに関して生じた一切の紛争の解決については、東京地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とします。

第２７条（その他の事項）
１．当社は、本利用規約を改訂する場合、利用者に事前に通知し、利用者から改訂日までに異議がなかった場合、通知に従って本利用契約は改訂されるものとします。改訂日は付則に示すものとします。
２．第５条（目的外利用等）、第７条（バックアップ）、第１３条（サービス提供の停止）、第１６条（禁止事項等）、第１７条（著作権等）、第１９条（損害賠償の制限）、第２０条（免責）、第２１条（秘密情報の取り扱い）、第２２条（個人情報の取り扱い）、第２４条（完全なる合意）、第２５条（準拠法）、第２６条（合意管轄）及び本条は、契約終了後も有効に存続します

付則：
実施日２００６年９月１日
改　訂２０１１年６月１日
改　訂２０１１年１０月１日
改　訂２０１２年１月１６日
改　訂２０１２年８月１日
改　訂２０２０年３月１８日（第１１条の変更）